外壁塗装の補助金・助成金

塗装工事基礎知識

外壁塗装の補助金・助成金とは、自治体が工事費用の一部を負担してくれる制度です。

補助金は自治体によって異なりますが、全国の約3分の1の市区町村が外壁塗装に利用できる助成金制度を設置しており、申請者に最大20万円ほどの金額を支給しています。

また、助成金とは、補助金とは異なり一定の条件を満たすことで自治体から支給されるお金です。助成金額の内容は自治体によって異なり、施工面積㎡あたり2,000円や外壁塗装費用の10%といった、まとまった金額が受けられることがあります。一般の住宅以外にもアパートやマンション、店舗併用住宅の個人住宅部分も対象です。自治体によってはリフォーム費用の10~20% (上限10~30万円) を対象としている場合もあります。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金には、受け取る側から見ると大きな違いはありません。

補助金は総額の予算があり、その予算の中で期間内の支給額が決まっており、枠がいっぱいになると締め切られる場合があります。また、制限人数や申請可能な期日が決められていることも多く、申請後に審査を通過する必要があります。

助成金は、条件を満たせば支給されるというケースが多いようです。受け取るための条件は以下の通りです。

助成金をもらうための条件
・工事、着工の前に申請する
・遮熱、断熱効果のあるエコ塗料(素材)【注1】を使用する
・税金を納めている
・必要書類が提出できる
・自治体の定めた業者で工事する

注1:エコ塗料とは決まった定義はないが、断熱、遮熱塗料のように室温を下げてエアコンの使用を少なくするような塗料や、自然素材を使った塗料のこと指す。多くの場合が断熱、遮熱塗料のことを指す。

さらに
・これから外壁塗装する
・外壁に傷、汚れがある
・家の築年数が10年以上
の条件当てはまれば、外壁塗装費用がさらに安くなる可能性もあります。

ただし、自治体によっては助成金と補助金の基準があいまいで、助成金でも申請可能な期間が限られている場合もあるので、詳細の確認が必要です。

助成金と補助金の両方ともに、返済の必要はありません。

補助金・助成金の目的

例えば環境保全目的で、外壁の断熱を目的に外壁塗装をする場合、自治体や事務局が認める断熱機能の高い外壁塗料を塗装すると、10〜100万円ほど補助金がもらえます。

例えば屋根塗装に使う断熱遮熱塗料のような室温を下げる製品にすることで一般塗装に比べ屋根の表面温度がやく15%下がると言われており、夏に使用するエアコンの使用量は7%削減することができます。

外壁塗装に使える補助金・助成金の制度

外壁塗装に使える代表的な補助金・助成金の制度を紹介します。

こどもエコすまい支援事業

2023年1月~
住宅の省エネ性能を高めるリフォームで補助金を受けられる制度

補助金の対象工事・開口部の断熱工事
・外壁、屋根、天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
補助金内容注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入1住宅につき100万
リフォーム実地する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万から60万
対象者子育て世帯申請時において、子(年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満。
すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯
令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
若者夫婦世帯申請時点において夫婦であり、
令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯
令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
出典:こどもエコすまい支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業

第一次公募期間:5月8日(月)~ 8月25日(金)

補助金の対象工事外張り断熱、内張り断熱、窓断熱工法により、次世代の付加価値建材を用いたリフォームを行う場合
補助金内容最大400万円
出典:次世代省エネ建材の実証支援事業

さいごに

補助金、助成金ともそれぞれ申請にかかる条件や適応期間に設定があります。また条件として、対象エリアの業者で施工することが条件となる場合が多いです。

そのため、地元の業者に相談することをお勧めします。

自治体や国のHPで確認し、申請すればお得になる情報を見つけてみましょう。